グローウィン・パートナーズでは、IFRS導入にあたり、国内ですでにIFRSを早期適用し開示した企業のサポートを手がけたメンバーを中心として、初期段階の影響度分析から企業グループのアカウンティング・ポリシーの作成及びIFRS導入後の実務までサポートいたします。
Phase1：現状の把握
- 影響度簡易診断/ロードマップの作成支援
- 財務諸表および業務・システムへの影響度の概要を把握し、ロードマップを提示することにより、対応すべきポイント及びIFRS導入時の負荷を明らかにします。IFRS導入プロジェクトを本格的に開始させる前に影響度簡易診断を受けることによって、クライアント企業に関係する論点が明らかになるため、プロジェクトのスケジュールや必要なリソースについてより具体的に把握することができます。
- IFRS研修
- IFRSの内容や日本での対応方針について確定していない要素が多く、日々変化する情報を適時アップデートする必要があります。また、IFRSは本社の経理部門のみならず、マネジメントや連結グループ全体の法務・営業・人事その他の部門に対しても影響を与えます。そこで、クライアント企業の関係各部門に対してカスタムメイドの社内研修や勉強会を開催いたします。
研修例
| 対象部門 | 内容 |
|---|---|
| マネジメント/経営企画部門 | ・M&A・事業戦略に与える影響について ・IFRSがグローバル戦略に与える影響 |
| 財務・経理部門 | ・IFRSと日本基準の相違点について |
| 法務部門 | ・契約書文言と収益認識基準の関係性について |
| 人事部門 | ・退職給付、有給引当が与えるインパクトについて |
| 営業部門 | ・収益認識変更に伴う影響について |
Phase2：検証・方針の決定
- ギャップ分析
- クライアント企業が採用している現在の会計処理基準とIFRS基準とのギャップを分析し、クライアント企業の財務諸表に対して与える影響額をシミュレーションいたします。
さらに、いくつかの前提を置いた上で、IFRS財務諸表（連結財政状態計算書、連結包括利益計算書）を作成します。 - アカウンティング・ポリシー策定支援
- IFRSには詳細な規定がなく、クライアント企業が独自のアカウンティング・ポリシーを策定する必要があります。また、①IFRSの原則規定にしたがって、現在の処理を修正しなければならない事項と、②IFRSの例外規定を用いて現在と同様の処理を続けられる事項があり、これらを監査法人等と協議して決定する必要があります。グローウィン・パートナーズでは、グループ会社へのヒアリングや監査法人との協議を通じて、適切なアカウンティング・ポリシー作成の支援をいたします。
Phase3：導入
- 業務フローの改善支援
- IFRSに準拠した開示資料では、注記として記載しなければならない事項が大幅に増加いたします。そのため、現在の業務フローのままでは、現行の決算発表スケジュールを順守できない可能性があります。そこで、開示資料の作成に必要な情報を迅速に集計できるような業務フローを作成し、開示書類作成業務の効率化をサポートいたします。
- IFRSに準拠した開示資料のトライアル作成支援
- IFRS適用前に、IFRSに準拠した開示資料をトライアル作成することで、不足する情報や、一定期間内に開示資料を作成するためにボトルネックとなる事項を洗い出すことができます。そこで、開示資料の作成支援、ボトルネック事項の抽出および改善提案を行うことで、IFRSを適用した際に開示資料がスムーズに作成できるようサポートいたします。
Phase4：運用
- IFRSに準拠した開示資料の作成支援
- IFRSに準拠した開示資料の作成を支援することで、クライアント企業が目標とする決算発表日までに必要な資料を作成できるようサポートいたします。
- 公正価値評価等の支援
- IFRSでは、多くの資産・負債について毎期公正価値で評価する必要があります。グローウィン・パートナーズでは、M&Aにおける株式価値・事業価値評価をはじめとする豊富なバリュエーション実績をもとに、当該公正価値の評価の実施及びサポートをいたします。
- その他
- IFRSに対応したシステムに改修する際の要件定義等のサポート等、IFRS導入に向けたあらゆるサポートが可能です。
- クライアント企業と対象会社間のギャップ分析
- IFRSを適用すると、連結グループ企業のIFRSアカウンティング・ポリシーを統一する必要があります。そのため、M&Aの検討過程（デューデリジェンス、バリュエーション）において、クライアント企業と対象会社間の会計基準のギャップ分析を行い、クライアント企業のIFRSアカウンティング・ポリシーに統一した場合の影響を把握する必要があります。
また、対象会社が海外企業であり、単独でIFRSを適用している場合や、既にIFRSを適用した海外上場企業のグループ会社である場合には、特に慎重な検討が求められます。
グローウィン・パートナーズでは、クライアント企業のアカウンティング・ポリシーに統一した場合に対象会社の財務諸表に与える影響額をシミュレーションいたします。
クライアント企業における留意点
| 対象会社 | |||
|---|---|---|---|
| クライアント企業 | IFRS | 日本基準 | |
| IFRS |
|
|
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| 日本基準 |
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- PPAにともなう評価
- PPA(Purchase Price Allocation)とは、企業買収成立後に買収価格を被買収側企業の資産及び負債の時価を基礎として、それぞれの科目に適正に配分することを意味します。PPAに伴う評価は、企業結合にともなって取得・移転される個々の資産や負債を時価評価し、のれん、負ののれんを識別することで、企業結合の会計取引を財務諸表に適切に反映させることを目的としています。
IFRSでは、識別可能な無形固定資産の範囲の拡大に伴い、日本基準上のれんの一部が他の無形固定資産等として評価されることがあります。また、IFRSではのれんの費用処理方法が日本基準と異なり、PPAの結果が損益計算に重要な影響を与えることが想定されるため、PPAに伴う評価の重要性がより高まっています。
グローウィン・パートナーズでは、豊富なバリュエーション実績をもとに、クライアント企業の資産・負債の評価を行います。
- IFRS導入コンサルティング実績を活かしたご提案
- IFRS導入プロジェクトは、IFRS及び現行基準に対する深い理解はもちろんのこと、注記等の作成時に必要な会計情報をいかに効率的に収集するかがポイントとなります。グローウィン・パートナーズでは、大手監査法人出身の公認会計士が中心となり、IFRS早期適用企業のコンサルティング経験を活かし、よりクライアント企業の実態に合ったサポートを行うことができます。
- 豊富なバリュエーション実績に基づく多様な評価方法
- PPAの前提となる公正価値評価の実務は、日本においてまだ成熟しておらず、多様な資産・負債の評価を行うためには、バリュエーション実績を豊富に有している必要があるといえます。また、PPAは監査契約を締結している監査法人が行うことができず、クライアント企業は他の専門家の活用を検討する必要があります。グローウィン・パートナーズは、多くのバリエーション実績を有しており、監査法人とは異なった立場からクライアント企業の状況に応じたサポートを行うことができます。
