Plannning Phaseにおいては、ターゲット企業の選定に始まり、接触機会や検討資料が制限される中での、迅速な決断を支援いたします。

買収（又は売却）ターゲットの選定

• 証券会社やプライベート・エクイティファンド、ベンチャーキャピタル、監査法人など豊富なネットワークからターゲットの選定のご支援をいたします。
• 売手企業のIM（Information Memorandum）の作成支援もいたします。

初期段階でのストラクチャーの検討

• 税務、会社法・金融商品取引法における開示、会社法上の手続き等を総合的に勘案し、買手および売手の双方のステークホルダーにとって最適なストラクチャーをご提案いたします。
• 売手が非公開企業のオーナーである場合には事業承継対策を絡めたオーナーの税務を、上場企業のノンコア事業の売却の場合には売手企業の税務や開示上の対策も考慮してストラクチャーを構築する必要があります。
• ターゲット事業に含み損や税務上の繰越欠損が存在する場合には、適格組織再編の要件を満たすストラクチャーを構築することにより、タックスメリットを享受することができます。また、ケースによっては敢えて非適格組織再編とし、含み益の実現により税務上の繰越欠損を利用することも考えられます。

事業計画の作成支援

• ターゲットから入手したデータを参考に、クライアント企業とディスカッションしながら初期的バリュエーションに必要な事業計画の作成支援からP/L形式の事業計画、B/S、C/Fまで作成いたします。

意向表明書・基本合意書の作成支援

• Ｍ＆Ａの初期段階で最も重要な意向表明書・基本合意書の作成にあたり、他社事例なども踏まえ、適切なサポートをいたします。

Execution Phaseにおいては、クロージングに向け、DDの実施によってリスクファクターを洗い出し、事業価値評価や契約書に反映していくことが重要です。

財務デューデリジェンス

• 監査法人や一般的な会計事務所で実施するB/Sを中心のDDのみならず、P/L分析、税務DDも実施いたします。
• 特にP/L分析はターゲット事業の会計データを入手し、よりビジネス分析に役に立つ財務データに加工してレポートいたします。さらに、グローウィン・パートナーズが加工したデータを貴社が利用することにより、より迅速なビジネスDDに役に立てることができます。

  

• 税務DDでは、申告書の加減算項目の内容ヒアリングや過去の税務調査の状況等をヒアリングし、Planning Phaseで検討したストラクチャーが税務・会計その他関連法規に照らして実施可能か否か調査いたします。

株式価値評価（事業価値評価）

• 純資産法、DCF法、倍率法などの方法によるバリュエーションレポートを作成いたします。上場企業をターゲットとしたTOBやMBOのケースでは、プライシングに関するディスカッションなどの支援を行います。
• 上場企業のTOBにおける株価算定、非上場企業のストックオプションの算定、会社分割・事業譲渡における価値算定などディール・ストラクチャーに応じた高度なバリエーションにも対応いたします。

Integration Phaseにおいては、シナジーを顕在化させるためのトップメッセージや責任と役割の明確化が重要です。また、経営管理部門が脆弱でモニタリングが難しい場合にはテコ入れが必要となります。

経理体制・業務フローのアセスメント（評価）

• 月次決算が遅い等、投資先事業の内部管理体制に問題がある場合には、問題の所在や改善方法について評価・レポートいたします。
• 対象事業が上場企業である場合、もしくはIPOを計画している場合にはJ-SOXの見地からも評価いたします。
• 情報システム面を中心とした評価ではなく、あくまでも経理面からのアプローチであるため、比較的短期間で業務改善可能な部分も評価・レポートいたします。

管理会計制度・財務報告体制の構築支援

• 上記評価の結果を受け、グローウィン・パートナーズが多くの会社への戦略管理会計制度構築コンサルティングで培った、Excelを利用した独自の業務改善コンサルティングを実施いたします。

経理業務のアウトソーシング

• 投資先の経理部門が脆弱で、早期の月次決算や管理会計制度が良好に機能しない場合には、グローウィン・パートナーズのスタッフによる経理業務のアウトソーシングを行います。特に、上場企業が未上場企業の買収を行った場合には、直後の四半期連続財務消表の作成支援や、連結パッケージの作成支援もいたします。