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サービス案内

ストックオプションの設計と評価

様々なニーズに応じたストックオプションの設計・評価

様々なニーズに応じたストックオプションの設計・評価

グローウィン・パートナーズでは、お客様の様々なニーズに応じたストックオプションの設計・評価を行い、会計処理税務処理にも留意しながら、付与対象者・発行会社双方にとって最適なストックオプションの導入に関するアドバイスを実施いたします。ストックオプションを発行したいニーズは様々ですが、例えば以下のようなニーズに対応したストックオプションの導入のお手伝いが可能です。

テーマ ニーズ 対応策
非上場企業や新興上場会社のインセンティブプランの導入 費用負担・資金負担を軽減しつつ、優秀な人材を確保するために新たなインセンティブプランを導入したい。

上場や将来の成長を視野にいれて業績連動型のストックオプションを付与します。行使条件の設定により費用負担と資金負担の軽減が可能です。また、課税についても給与課税、退職金課税、譲渡所得課税、等の様々な設計が可能です。

従業員向けにストックオプションを発行する場合は税務上の取り扱いが不利にならないように税制適格要件を満たしたストックオプションとして設計するか、あるいは有償発行型ストックオプションとして設計することが一般的です。

 

業績管理の強化

更なる成長のために組織改革を行い、事業毎の業績管理を強化していきたい。

事業部門の責任者にストックオプションを付与し、担当事業の業績及びKPIも反映した権利行使条件を設定します。

KPIと連動した1円ストックオプション或いは有償発行型ストックオプションとして発行するのが一般的です。

株価に連動した役員報酬等 株主重視の経営を目指したい。

株価連動型の権利行使条件を設定したストックオプションを役員の賞与或いは退職慰労金として付与することで、業績に貢献した役員にベネフィットを与えることが可能となります。株価連動型とすることで株主への説明も合理性が増加します。

KPIと連動した1円ストックオプション或いは有償発行型ストックオプションとして発行するのが一般的です。

議決権比率の維持 オーナー経営者の議決権比率を維持したい。

経営権の維持を目的としてオーナー経営者にそれなりの規模でストックオプションを付与する場合、無償のストックオプションでは行使時に多額の課税が発生してしまうことが多く、一部株式の売却が必要となる場合もあります。

権利行使条件の設定によりオプション価値を引き下げた有償発行型ストックオプションであれば譲渡時まで課税を繰り延べることが可能となるため議決権比率の維持に有効です。

事業承継対策 後継者に円滑に事業を承継したい。 早いタイミングで後継者に業績連動型の有償発行型ストックオプションを付与し、業績向上を条件として議決権の一定シェアを獲得できるような仕組みを導入することで、よりスムーズな事業承継が可能となります。

 

ストックオプションの発行手続

ストックオプションの発行には、報酬としての側面と新株予約権という有価証券の発行という側面があります。そのため、会社法、金融商品取引法、加えて上場企業であれば証券取引所の各種規則から様々な規制を受けます。

会計の対応として、ストックオプションを発行している会社は、原則として「企業会計基準第8号 ストック・オプション等に関する会計基準」および「企業会計基準適用指針第11号 ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づいて、会計処理および開示を行う必要があります。

税務においては課税のタイミング、納税資金の確保、損金計上の可否について適切な判断が必須です。

上記を全て総合的に勘案したスケジュールを策定し、ストックオプションの設計及びドキュメンテーションが必要となります。

グローウィン・パートナーズでは、ストックオプションの設計からドキュメンテーションまで、発行に関する手続をワンストップで提供いたします

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グローウィン・パートナーズは、大手監査法人のM&A支援業務・上場支援業務や、事業会社のCFO業務等に従事してきた、経験豊富な公認会計士を中心とした財務・会計のプロフェッショナル集団です。有用、かつ、実務的なサービス提供を特徴とし、ハイクオリティなストックオプション等新株予約権評価サービスを提供いたします。

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