企業組織再編税制とは、近年活発化している組織再編に関する法人税等の税制を包括的に定めた税制度である。
近年の企業では合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資等により事業の継続や活性化を図ろうという「組織再編」の動きが活発になっている。
従来の税制では、企業間で資産が移転する際にはその移転資産の譲渡損益を時価評価して計上する必要があったが、平成13年度及び29年度法人税改正により、従来課税されていた資産の移転および株式譲渡等が一定の要件を満たす組織再編（適格組織再編）と認められる場合には資産を帳簿価格で移転できるようになった。また繰越欠損金の引き継ぎ、資産含み損の引き継ぎも認められるようになっている。