財産評価基本通達とは、相続税・贈与税の計算の際の対象財産の価格評価基準について国税庁の考え方を定めたものである。なおこの通達には非上場株式の評価方法も規程されており、同族会社のグループ内での株式の移動や合併の際には財産評価基本通達に準拠して評価を行うことが多い。
ただしこの通達の本来の目的は納税額を算出するための評価方法であり、評価方法自体も画一的であることからM&Aにおける対象会社の評価方法としては問題も多く、参考にされることはあるものの採用されることは少ない。