円滑化法に基づく認定のもと、事業承継のために後継者が取得した自社株式にかかる贈与税・相続税について、納税猶予を受けられる。
また、その後一定期間にわたって要件を満たすと、猶予された税額は免除されるなど、スムーズな事業承継の実行が可能となる。