適格組織再編とは、組織再編税制に適合した組織再編である。
法人税においては、法人が有する資産を他の企業や個人に移転した場合、それが有償・無償に関わらず「時価で譲渡があったものとみなす」という原則がある。
このため法人が合併や分割などの組織再編で資産を移転させれば、譲渡損益が課税対象となる。しかし法人が経営効率のために行う組織再編にこのような税が課せられるのは組織再編を促進させたい立場からは決して好ましいことではない。
そこで当該資産移転が純粋に組織再編のために行われたと認められる一定要件を満たせば、資産を帳簿価格で移転できるという優遇措置「組織再編税制」が創設された。この税制を利用して行われる組織再編が適格組織再編である。