負債調整勘定とは、非適格合併等により対象となる被合併法人等から資産もしくは負債の移転を受けた場合において、対価の額がその移転を受けた資産および負債の時価純資産価額に満たない部分の金額（負ののれん）と、退職給与負債調整勘定、そして短期重要負債調整勘定の3つを総称した税務上の概念。負債調整勘定は再編後5年以内で益金算入が求められ、退職給与負債調整勘定と短期重要負債調整勘定はそれぞれ対象の債務が顕在化した時点で益金として算入することが求められる。