国税庁長官が相続税及び贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いとして定めた行政上の取り扱いルールをいう。法令ではないが実務上のルールとして定着している。当該通達によっていても、課税上の弊害があるとみなされる時は適用されないこともある。この通達の本来の目的は納税額を算出するための評価方法で、評価方法自体も画一的であることから、M&Aにおける対象会社の評価方法としては適さないケースもある。