買収防衛策とは、経営陣の意向に反してその企業が買収されるのを防ぐための防衛策。
買収防衛策は大別して、会社の経営権に関して争いが行われている最中に行う有事の防衛策と、経営権争いが行われていないときに行う平時の防衛策の2つに分かれる。
従来は株式の相互持合や親密取引先による株式保有など安定株主を一定割合以上確保することで敵対的買収者がTOBを行っても致命的な議決権比率を握らせない工作が行われてきたが、現在は海外流のポイズンピルやゴールデンパラシュート、パックマン・ディフェンスなどさまざまなテクニックが使われている。
それぞれ導入に必要な費用や、法的リスク等が異なるため、すべての場面において絶対的に有効な買収防衛策はない。個々の会社の特性に応じて買収防衛策を使い分ける必要がある。