株式交付とは、令和3年に会社法上に新たに創設された組織再編のスキームである。
会社法において「株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付すること」と定義され、M&Aなどにおいて他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認めるという組織再編の手法である。
同様にM&Aの対価を株式で支払うものとして株式交換が存在していたが、完全子会社化する必要（株式の100％保有）があるなど利用シーンが限定されていた。株式交付制度が導入にされ、現物出資に関する規制もなく、法人税法上も株式の譲渡益を繰り延べることが可能となるなど、株式対価によるM&Aが円滑な利用が可能となった。
一方で、株式交付を活用する際のデメリットとして、子会社化できるのは株式会社のみ、すでに議決権の過半数を取得している会社を対象にはできない、対価の8割以上が株式である必要がある、といった点が挙げられる。